◇「福岡永住」希望は２３世帯
県は１０日、東日本大震災で被災し、県内に避難した世帯に対するアンケートの中間結果をまとめた。９０％以上が貯金の取り崩しや年金・雇用保険で生活し、半数以上が就労を希望している。自由回答では「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で不安」などの訴えもあり、２５％が「福岡永住」を希望するなど、厳しい実態が改めて浮かんだ。
支援策に役立てようと５月に県内２５市町村に避難した１７６世帯（４８５人）にアンケートを送り、８６世帯（２４２人）から回答を得た。内訳は福島５０世帯、宮城１８世帯で、原発被害の影響か千葉、茨城など関東圏も１４世帯あった。
避難理由は「親類・知人がいる」が７１世帯（８２・６％）。８２世帯が３～４月に転入し、３７世帯が公営・公的住宅に、２２世帯が親類宅に住む。生活費は５６世帯が「貯金切り崩し」で、２４世帯が「年金・雇用保険」。就労希望は２６世帯が「できる限り早く」、２０世帯が「３カ月～１年以内に」と回答した。
また避難予定は３０世帯が「状況をみて」、１７世帯が「原発事故の収束まで」とする一方、２３世帯が「福岡に住み続ける」と答えた。
自由回答では「ほんの少しの貯金で子供を学校に通わせている」「古里に帰りたいという思いと戻れないという迷いの間の生活」など不安定な生活や心情がつづられ、幼児を預かった祖母は「子供への影響が心配で疎開させている。早く親元に帰してやりたい」と訴えている。
県消防防災課は「永住希望の方が多数いたのは予想外で、長期的な観点での支援が必要と感じた。市町村と連携し、より効果的なケアに生かしたい」としている。
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