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大学入試センター試験が１４日、いよいよスタートした。受験生は２日間にわたる試験を経て、志望校の本格的な絞り込みに入るが、長引く不況でどこの家庭でも教育費の負担は重い。そうした背景から、大学側も学費を無料にしたり、支給条件に幅を持たせるなど奨学金制度を充実させている。魅力的な制度を整える大学はどこなのか。専門家が選ぶ家計にやさしい"マル得"２０校－。

　入学試験の上位者や優秀な学業成績を修めた学生が得られる奨学金。だが、最近では長期化する不況などを背景に、大学側の支援策も家計支援にシフトしつつある。

　「真実の大学案内」（東京図書出版会）などの著書で知られる大学分析のカリスマ、山内太地氏（３３）に奨学金制度をテーマに上位２０校を厳選してもらった。

　なかでも目を引くのは最高学府の頂点、東大だ。１世帯当たりの給与収入が４００万円以下、自営業などの家庭で総所得が２１８万円以下の場合、１学年ごとに授業料が免除になる。

　東大では「学部生のうち、主たる家計支持者の年収が４５０万円未満の家庭が約１３％を占める。この年収世帯では教育費が重い負担となっているという学外の調査があり、学部生の１割と推測される４００万円以下などを基準に導入した」（広報課）と説明する。

　父親が勤めていた会社が倒産し、この制度を利用した３０代の経済学部ＯＢは「源泉徴収票と課税証明書を提出し、２年分の授業料を免除してもらった。北陸出身の女子もこの制度を利用するなどクラスに２人は利用者がいたと思う」。この男性は「卒業できたのはこの制度のおかげで、今でも感謝している」と振り返る。

　山内氏は「東大の新入生の大半は都市部の有名私立高出身者で、裕福な家庭の子息が多い。ただ、経済的に苦しくても入試を突破したり、優秀な学生はいる。学費無料は、そういった学生を支えるためだが、人材の偏りをよしとしない東大のスタンスも背景にあるのだろう」とみる。

　やる気のある女子学生を援護射撃するのは理系専門の国立、電気通信大。女子の注目度が低いことから、４年間の授業料免除プラス１００万円支給という女子限定の奨学制度『ＵＥＣ　ＷＯＭＡＮ』を２０１１年の入学生からスタートさせた。

　「全学生約５５００人のうち、女子は４００～５００人程度。１学年１００人前後の女子のうち、給付を受けるのは５人。狭き門だが、非常に太っ腹」と山内氏。

　支給要件について、電通大では「１２００字程度のエッセーと高校の成績、入学後の面談で判断している」（学生課）。選考条件が入試成績でないのも興味深い。

　東京学芸大では教員になることを条件に返済義務のない「教職特待生奨学金制度」をもうけ、入学金や授業料の免除、年間４０万円の４年間給付、学寮の優先入寮やノートパソコン無償貸与－などを提供している。

　東京学芸大では「教員になることを強く志望しながら、経済的理由で進学が困難な学生を支援している。卒業時、もしくは卒業後２年以内に教員に正式採用されれば返済義務はなくなる」（学生課支援係）。世帯収入３００万円以下を条件に高校の成績を中心とした人物評価で選考する。

　このほか、中央大では学部別で独自の制度を導入し、看板の法学部では「やる気応援奨学金」を整備。細かい条件を満たさなくてはならないが、一般部門で最高１００万円、長期海外語学部門で最高１５０万円、商学部では難関資格や海外留学を目指す学生に２０～３０万円の奨学金を用意し、後方支援する。

　山内氏は「有利な奨学制度ほどハードルは高いが、必ずしも成績上位者が選ばれているわけではない。こうした制度が各大学にあることを知らない人は多く、よく調べて志望校を決めてほしい」とアドバイスしている。

国立が一番安いんだよね。
でも「頭」がよくなくっちゃ、問題外。

東大だって・・。バカなうちの子からしたら同じレベル。

どうしろっちゅーねん。

政策金融公庫調査、高校～大学１人７８５万円

　岩手県内の子ども１人当たりの高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均７８５万円に上ることが、日本政策金融公庫盛岡支店の調査でわかった。

　年収に占める教育費の割合は平均で３割を超え、教育費が家計に重くのしかかる実態が浮き彫りになった。

　調査は、同公庫が７月、国の教育ローンを利用する世帯にアンケート用紙を郵送し、同支店が県内から回答があった６７世帯について集計した。それによると、子ども１人当たりの平均費用は高校で２３２万円、大学で５５３万円。

　教育費が家計に占める割合は高く、小学生以上の子ども全員にかかる教育費が、年収に占める割合は平均で３４％。中には、４０％以上と回答した世帯も２割あった。回答した世帯の４割が住宅ローンも抱え、教育費を合わせ、年収に占める割合は平均で５４％に達した。

　アパートなどで一人暮らしをしながら大学などに通う子どもがいる世帯は６４％おり、１人当たりの仕送り額は月平均７万４０００円。入学時には、アパートの敷金や入学金などで平均約１３０万円を支出している。

　４割が東日本大震災が家計に影響を与えたと回答。このうち、３７％は学校の授業料減免措置を利用、２６％が借り入れで対応したと答えた。教育費を捻出するために節約する支出項目（複数回答）として、「保護者の小遣い」（６１％）、「旅行・レジャー費」「食費」（ともに５２％）が多かった。

　同支店は「年収に占める教育費の割合が高い傾向はしばらく続く」とみている。

大学入試は、今や「広き門」になってきた。
少子化だから、たくさん生徒がほしいようだ。

親世代は・・・大変だぁ・・。

日本政策金融公庫が８日まとめた調査によると、九州７県で高校入学から大学卒業までに必要な費用は子供１人当たり927万円で、前年調査から10万円減少した。

　ただ、小学生以上で在学中の子供全員にかかる教育費が世帯年収に占める割合は平均37.7％に上り、前年調査（38％）とほぼ同じ過去最高の水準となった。

　回答者の48％が住宅ローンを抱えており、住宅ローン返済額と教育費の合計が年収に占める割合は平均で50.2％と前年から２ポイント増えた。

少子化で、
大学にもすんなり入れる時代だけれど・・・。

大卒生が就職に苦労している現実を目にすると、
高卒で手に職を・・・って考える親子もたくさんいるだろうね。

これから、さらに増えてくるかもしれないね。

全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）は、「2011年度 保護者に聞く新入生調査」の概要をホームページで公開している。

　全国大学生協連では、2007年から毎年4?5月に新入生の保護者を対象とした「保護者に聞く新入生調査」を実施。受験から入学までにかかった費用、具体的なスケジュール、住まい探しや商品購入の際の意識など保護者が感じたこと、大学生協の事業についての評価などを調査している。

　今回の調査は、東北地方を除く国公立・私立の4年制大学および短期大学に入学した新入生の保護者を対象に、2011年4月?5月に郵送（一部手渡し）で実施。回収数は22,055（107大学生協、回収率35.0％）。

　入学までにかかった費用は、大学の設置者（国公立／私立）や学部系統、住まい（自宅／下宿）などにより大きく異なり、最低でも105万円、最高では297万円となっている。

　自宅生では、国公立1,082,900円（前年比＋8,800円）、私立1,247,900円（前年比－102,300円）、国公立文科系1,062,900円、国公立理工系1,105,100円、国公立医歯薬系1,053,900円、私立文科系1,113,600円、私立理工系1,386,800円、私立医歯薬系2,176,100円となっている。

　一方、下宿生では、国公立1,744,400円（前年比－88,900円）、私立1,999,800円（前年比－183,800円）、国公立文科系1,717,300円、国公立理工系1,749,600円、国公立医歯薬系1,827,100円、私立文科系1,947,000円、私立理工系2,010,700円、私立医歯薬系2,969,300円となっている。

　下宿生の「住まい探しの費用」は、99,500円（前年比－22,900円）と減少し、3年前と比較すると53,900円（21.3％）も減っている。内訳は「交通費」26,200円（前年比－1,600円）、宿泊費33,500円（前年比＋600円）、礼金・入館金、敷金合計127,700円（前年比－17,100円）、斡旋手数料39,700円（前年比－2,400円）、前家賃その他56,800円（前年比－2,100円）とほとんどの費目で減少。

　新生活用品費用の合計は282,400円（前年比－4,600円）。「家電用品」（109,000円・前年比－4,500円）、「日用雑貨」（28,700円・前年比－1,800円）など、下宿生の新生活用品費用の各項目が減少している中、電話機の平均額は39,300円で4,200円増加している。電話機の購入費用は5万円台が8.6％（購入者の43.7％）を占めており（10年は5.9％・購入者の36.4％）、下宿生はスマートフォン購入率が11.2％と高いことが影響したものと思われる。

　費用面で準備（工夫）したことで、もっとも多いのは「学資保険に入った（入っていた）」で60.0％だった。次いで「奨学金を申請した（する）」38.4％（自宅生31.8％・下宿生42.7％・寮生60.9％）や「貯蓄を切り崩した」29.0％（自宅生25.8％・下宿生32.5％・寮生25.8％）となっている。また、下宿生は「部屋代が安い住まいに決めた」（25.6％）や「価格の安いものを購入した」（24.9％）と、支出面の工夫が多い。実際にかかった費用は予算と比較して「ほぼ予算どおり」47.4％（自宅生53.4％・下宿生42.1％）。下宿生では前年比3.6ポイント増加、逆に「予算より多かった」人は5.3ポイント減となった。

　自宅生のうち、受験大学を選択する際に「自宅からの通学圏を条件とした」人は46.2％、次に「条件としたが、最終的には本人が判断した」が28.1％と、計74.3％の保護者が自宅通学を提示している。特に自宅生の女子は「最終的には本人が判断した」も加えると79.6％と高くなっている。下宿生についても「条件としたが、最終的には本人が判断した」が21.6％（男子19.9％・女子24.8％）。

　自宅生のオープンキャンパスへの母親の参加は16.9％（08年13.4％、09年15.0％、10年15.4％）と年毎に増加している。また、役に立った情報としてあげられた「大学ホームページ」も3年間で4.2ポイント増加している。

　大学生活を送るうえでの不安は、自宅生が「就職や将来のこと」がもっとも多く51.0％。下宿生は「食事や日常生活全般のこと」（57.8％）や「生活面や健康面」（57.1％）が高くなっている。

　大学生活での心配を回答の構成比で見ると、下宿生の「就職や将来のこと」については、前年と比べて09年1.9ポイント、10年1.4ポイント増加していたが、11年は－0.2ポイントと減少。一方「日常生活全般」については09年－0.3ポイント、10年－0.5ポイント、11年＋0.3ポイントと不安が増える傾向にある。また、「震災に関すること」は全国平均では0.6％だったが、東京の下宿生は3.4％と高くなっており、下宿先への引越しや生活用品納入の際の混乱の声も聞かれたという。

・・・とにかく！！

大学進学にはたくさんお金がかかるってこと！

だから子供が生まれたら「学資保険」。もうこれ常識だよね。

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厚生労働省は３１日、働く女性の子育て支援策として、厚生年金加入者の保険料を産休期間中（最大９８日間）は免除する案を、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に示した。現在は、育児期間中は３歳未満の子供の面倒を見る場合に限り母親の保険料を免除しているが、対象を産休中にも拡大する方針。同省は、来年の通常国会への法案提出を目指す。

　企業などで働く女性は、出産予定日前の６週間（４２日）、出産翌日から８週間（５６日）の産前・産後休暇を取得できる。ただ、期間中は７割程度が無給となり、厚生年金保険料が負担になっている。
　同省によると、産休中の保険料免除の対象者は年間２０～３０万人程度。例えば、月収約２０万円の人は労使で計月３万円程度の保険料を支払っているが、産休中９８日間の保険料全てが免除された場合、本人負担は５万円前後減る。

根本的に、生んでも預け先が確保できないから、
子供をもつことを迷っている人がたくさんいる。

保険料免除もいいが、保育園を充実させてほしいよね。

保育料が高くても、外でバリバリ働く方が、
ママはイキイキと育児ができると思うんだけど・・？

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