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福島県内で東京電力福島第１原子力発電所事故による賠償金の支払いが本格化している。東電が個人を対象に支払った金額は3800億円に達した。住まいを奪われた人たちにとって生活の再建に欠かせない資金だが、思わぬ大金が手に入ることで仕事を辞め、身を持ち崩しそうな人もいる。東日本大震災からの復興に向けて、賠償金の使い道も真剣に考える時期にきているのかもしれない。

 
 
東京電力が設置した賠償の相談窓口(福島市)
　福島市にある児童養護施設「青葉学園」に４月下旬、１人の男性が訪れて一通の茶封筒を渡した。封筒には現金88万円が入っており、添えられていた手紙には「未来を担う子供たちに使ってください」と書かれていたという。「現金は東電から受け取った賠償金だろう」（神戸信行園長）。男性は名乗らず立ち去った。同園は今後開くゲーム大会や遠足などに使う予定だ。

　東電がこれまでに支払った賠償金は約8224億円（４月27日現在）。このうち個人に支払った金額は少なくとも3855億円になる。個人向けの賠償は主に２つ。警戒区域や計画的避難区域などの住民を対象にした賠償と、それ以外の県内23市町村に事故当時にいた住民の精神的な損害賠償だ（大人は８万円、妊婦と18歳以下には40万円）。今回、男性が児童施設に渡したのは、精神的な賠償を受け取った大人11人分に相当する金額だ。児童施設には住民票が県外にあるために、東電の基準では賠償金を受け取れない子どもたちも多い。持ち込んだ本当の理由は分からないが、そんな子供たちのために使ってもらおうと考えたのではないだろうか。

　賠償金の使い道は様々だ。福島市内の金融機関に勤める男性は、新車の購入資金の一部に充てた。「子どもが乗りやすいバン（小型乗用車）に買い替えた」と話す。子どもの将来を考えてがん保険や学資保険に加入したり、脱原発を進めるため太陽光パネルを購入したりする人も目立つという。

　しかし、思わぬ賠償金を受け取り、生活が狂ってしまった人も少なくない。果樹農家の男性は風評被害で昨年売り上げが大きく落ち込んだうえ、今年も回復の見通しが立たないため、賠償金を受け取って果樹の栽培は断念する考えだ。仕事をしなくても賠償金がもらえるため、毎日ブラブラしてばかり。男性の親せきからは「とにかく仕事を続けろ」としかられ、口論が絶えないという。短期的には賠償金で生活できるものの、今後、賠償の支払いが終わっても仕事が再開できなくなり、生活再建が困難になる恐れがある。

　住民間の感情的なしこりも起きつつある。原発周辺から避難した住民の多くが生活する、いわき市の渡辺敬夫市長は「賠償を受けて働いていない方もいる。パチンコ屋さんは全部満杯」と不満を口にした。市内では慢性的な渋滞が続くほか、電気やガスなどのインフラが不足がちなことも不満の背景にある。

　原発事故の賠償金を巡る問題は、旧ソ連のチェルノブイリ原発でも起きた。現地に詳しい日本の医師によると、ウクライナやベラルーシでは多額の賠償金を受け取った住民の中にアルコール中毒に陥り、生活が破綻した人も少なくないという。

　賠償金をどう使っていくのか。福島県では復興に向けた大きな課題になるかもしれない。

 

 

震災被害の子供たちが、素直にすくすくと大きくなっていくことが、
日本全国の大人たちの希望である。

心の傷がはやくいえますように・・・。

 

 

 

 

春が来た。花粉の舞う春が。でもノンストップで流れる鼻水隠しの使い捨てマスクをちょいと下げれば、梅やら沈丁花やらのツンと刺すようなあの香りが鼻腔をくすぐる。悪くない、花粉さえなければ。春っていいもんだ。

等々マスクで隠れているのをいいことにブツブツひとりごちながら、10年物のボロベビーカーを押し、この4月から年長に進級する次女の保育園に朝夕往復している。3月も末。

もう赤ちゃんっぽくグデーと寝ることなく、背すじをピーンと伸ばしてベビーカーの先っちょにチンマリ座っている我が家の最終兵器三女（1歳半）は、その行きも帰りもに同行している。だから、勘のいい顔見知りや知人は、こんなふうに声をかけてくることが最近とても多いのだ。

「ああ、この子は保育園、まだなんだね」「この春から入れるの？」

筆者は答える。「そう、まだなんですよう」「いやー、来年の春からです！」

すると「来年？　来月じゃなくて？」と、働く知人らはのけぞるのである。「えー、それまで家でこの子、看ながら仕事、凌ぐの？」

「休日出勤と夜勤で」と筆者。冗談っぽいけどマジだ。「じゃなきゃ、ファミサポか一時保育で誤魔化しながらですかね」

 

まあ、拙宅の三女が来春から保育園に行くのは、少々の説明では追いつかない深い家庭事情があってのことなのだが。そもそも当地は丸の内勤務のキャリアウーマンなマザーすらもが認可を落とされる激戦地。

保育園に子どもを預け「行ってらっしゃ～い」と手を振られ向かうのが自宅（＝兼事務所）などというアヤシイ商売の家の子が、スルリ入園できるほど甘くない（と思い込んで長年頑なに認可園への申請を行わなかったのだけれど、その是非については後述する）。

よって、筆者宅の9歳の長女は「流しの一時保育ビジター→私立幼稚園2年保育→14時以降は近所のナーサリー（私立認証保育園）」というダブルスクール状態で凌いだのだし、5歳の次女は姉が顔を売っておいたお陰で、半年待ちの末（これでも待ち短い）、2歳半からこのナーサリーに預かって貰えて現在に至っている。

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さて。普通の人に「認可」だ「認可外（無認可）」だ「認証」だと言ったところで、たいてい一発ではその違いを理解しては貰えないものだけど、ざっくり言えばニンカの他には税金があんまり落ちていないということだ。要はニンカ以外は高い、保育料が。かなり違う。

特に認可外保育園を1時間あたり幾らの一時保育（ビジター）で8時間利用する、とかいう場合にはもう「エエエエエッ?!」という保育料になってしまうのだが、こういうことって普通の人にはほとんど知られていない。折角なので詳解したいと思う。

認可外と一括りにしても保育施設により保育料はピンキリではある。ただ、キリな場合でも0歳1歳児はおおむね割高で、だいたいビジター料金1時間2,000円～3,000円程度と見ておく必要がある（施設によってはその他、ご利用前に入会金や登録料などもかかる）。

近所の認可外に、拙宅の1歳児（クラスとしては3月中なら0歳児クラス）を明日の9時から17時までビジターで預けるとしよう。すると、

・保育料1,890円×8時間＝15,120円
・昼食（給食）費＝400円
・3時のおやつ＝100円

計15,620円かかる。
たった1日（というか8時間）でだ。
筆者風情のささやかなギャラなど吹き飛ぶ勢い、というか消えてマイナスになる。

反していわゆる認可保育園の場合。その保育料は逆の意味で「エエエエエエッ?!」だ。

東京23区内某区の「前年分所得税900,000円以上」という最高スペック（高額所得者！）での保育料徴収基準額、3歳未満児の場合の数字を見てみよう。

「第1子に適用する基準額」の場合57,500円で「第2子以降の基準額」では40,250円。これは1ヵ月でだ。

57,500円というのは金額だけ見れば充分デカイけれど、先の15,620円で割れば4日でモトが取れてオツリがくる額である。比較するまでもなく激安、猫も杓子も「ニンカニンカ」と言う所以である。

もちろん、「ニンカ」が保育施設として優れている点は保育料のお得さだけではまったくないのだが、また必ずしも何の問題も無いわけではないのだが、とりあえず拙稿では触れずにおく。また保育園という場の価値についても詳細は場を改めて書く。

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さてここで唐突に、表題の謎解きを始めたい。

実は、筆者の長女が幼稚園に通っていたころ、ムチャクチャな保育園批判を我が身に受けることがままあった。筆者は幼稚園児母でありつつ、手近な保育園児母でもあったのでちょうど良かった（？）のだろう。そのときは面食らいつつも後で「ははん」と納得したことが以下の内容である。

そもそも「保育園育ちの子はサルのように乱暴」「保育園の子は愛情に餓えている」「保育園育ちの子は"だから"可哀想」という由緒正しいディス三柱は、幼稚園母界では根強い前提だ。

かつ、「保育園児の親はズルい」と（押しなべて）思われているものらしい。ウソだと思うなら手近な幼稚園ママに「ぶっちゃけどうよ？」と聞いてみては如何だろうか。おそらく「ズルい」に首肯する人は存外多いはずだ。

曰く「8時間などという長時間保育でラクしている」「お弁当じゃなく給食なのでラクしている」からズルい。さらに「幼稚園では当然の、親の参加と注力を前提とした大行事を、根こそぎスキップできて気楽（時間・手間的にラクをしている）」だからズルい。

そして、実はそれよりも、「安すぎる保育料・軽負担という恩恵」を「のうのうと享受している」からズルい、のだ。「夫婦二馬力でバンバン稼いでるくせに保育料が、幼稚園に払ってるお月謝と同じかそれより安いってどういうこと？」「税金ガメ過ぎじゃないの？」。もっとも、保育園母がいないところで言いたいことを言うのは自由だ。

でも認可と認証の違いも知らず、バンバン稼ぐ人の多額な納税額も考慮せず、ただ「ズルい」で済まされては懸命に働く母らは浮かばれない。明らかなる誤謬は誇りを持って訂正したほうがいい。

同時に返す刀で、家庭で子育てしながら幼稚園に行く子どもたちをディスる必要も無いのは言うまでも無いことである。人の置かれる状況、境涯、考え方その他、変化していくのが世の条理なのだ。

一度「保育園母＝ズルい」という刷り込みを持ってしまった、その人自身が後に認可保育園を利用しなければならない立場になったとき。かつて他人を呪った言葉が、要らぬ罪悪感をもって自分自身に戻り、その自由を縛り上げてしまうことのほうが憂慮されるし、不幸だ。
白状すると、かつての筆者が、そうだったのである。

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とはいえ、「育児は手抜きできてラクしてられて税金ガッポリ掠め取ってお得でズルしまくってる」ような「ズルい親」を助長する保育園という施設を、何もかもごっちゃ混ぜにイメージしてその虚像に対しルサンチマンと憐憫を滾らせている層が少なからぬこと。
或いはそんな層をバックアップしてきた一馬力の男性たちの認識なんてそんなもんだということを、あらゆる「保育園」にコミットする親は、じゅうじゅう踏まえておかなければならない。

そういった色眼鏡を外し、金勘定を排したところから、「子どもたち自身」の幸福を第一に忖度（そんたく）しなければならない。これは大前提である。

一度巣食った勘違い？はしかし、その後えんえん数十年単位で持続することもある。だから「孫が保育園に入った不憫さに泣くバァバ」などが現れ、また「可愛い孫を保育園なんかに預けてラクする嫁を怨むジィジ」なども発生する。でも、そんなふうに泣かれたり怨まれたりする筋合いなんてどこにもない。

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「ああ、この子は保育園、まだなのね」「この春から入れるの？」

冒頭のやりとりに、筆者は答える。「そうなんですよう」「いや、来年からです！」

すると「保育園、あんまり早く入れても、可哀想だもんねえ」......そう頷かれる、こともある。いや、そういう反応のほうが実数は多い。

言っている人に悪意は無い。「子どもは、お母さんのそばに長くいられたほうがいいもんねぇ」「ですねぇ。でも親と一緒にいるっていうのもある意味、可哀想なんですよう」
でも筆者はこう答えている。これは本心だ。

なぜなら、締め切り間際の今日は、もう3時間近く母の膝の上に跨り服をめくってオッパイを銜えウトウトし続けているのが、我が1歳児の現実なのだから......（これちょっと、可哀想じゃない？）。

保育園児と非保育園児のどっちが可哀想？なんてディスり合いには、まったく、何の意味も、価値も、無い。

 

 

逆を返せば、保育園っ子の方がたくましい。
いじめに耐える力もあるしね。

そういううちの子も保育園育ち。

けっこういい子に育ってるよん。

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　「子供が生まれたので学資保険を検討したいのですが、お薦めはありますか？」と尋ねられることは、多々あります。商品の認知度の高さを実感しつつ、私はとても不思議な気持ちに

なります。

　そもそも子供が生まれたからといって、なぜ「学資保険」を検討しなければならないのかが、よくわからないからです。

　文部科学省の平成22年度「子供の学習費調査」などを参照すると、進学コースにもよりますが、子供1人当たり800万円から2000万円程度の教育費が必要になりそうなことが確認されま

す。

　大学進学時に100万～200万円のお金がかかる場合には、「学資保険のおかげで準備が整っている」と安心できるかもしれません。

　しかし、それだけでは、教育資金の問題について、せいぜい2割程度、対策が打てたことになるだけです。

　教育資金の総額を考えると、出産直後あるいは出産前から、売れ筋のコースで総額100万～200万円程度の満期金がある保険を利用して、積み立てを開始することが急務であるとは思え

ないのです。

　ただ、ここからは推察ですが、視点を「売り手の都合」に移してみると、進学資金だけにスポットを当てた商品が優先的に検討されることは好ましく感じられます。

　誰もが、「学資保険」ではカバーされない、800万～1800万円を準備する方法を真剣に考え始めると困ったことになりそうだからです。

 

　たとえば、「子供が中学や高校に進むと出費もかさみそうだから、お金を貯めるなら小学校卒業までの12年間が勝負」と考える場合、毎年100万円貯めると1200万円になります。

　とはいえ、出産と同時に年収が100万円増えるとは思えないので、出費の見直しが不可欠になるでしょう。すると「無駄な保険料の支払いはないだろうか？　この際、徹底的にコストカ

ットしよう！」と決意する人が出てくるのは時間の問題だと思われます。収入を増やすより着手しやすく、効果も持続するのですから当然でしょう。

　実際、子供が自立するまで一定期間、世帯主の万が一に備える保険だけを利用すると、仮に30代半ばの方であれば会社員の平均年収の4～5年分を月々5千円未満の保険料で確保できます

。それは、間違った選択ではありませんし、基本的に「痛みを伴わないコスト削減法」としてもおすすめできるものです。

　しかし、保険の売り手としては、このようなシンプルな判断は避けて欲しいところです。もともと学資保険のように、お客様から預かったお金を若干でも殖やして返金する商品は、手

数料を大きく設定できないこともあり、あまり魅力的ではないからです。

　したがって、売り手の本音は「進学資金準備が出来てご安心ですね」ではありません。

　学資保険だけでは儲からないので「この際、他社の保険も弊社の保険に乗り換えませんか」「弊社でご加入中の保険をグレードアップしませんか」「配偶者の保障についても検討した

いですね」と次の商談に進みたいのです。

 

実際、学資保険は、保険業界では「ドアノック商品」と呼ばれたりもします。お客様に話を聞いてもらいやすく、その後の展開が期待できる商品という位置づけです。

　そんなわけで、学資保険にこだわるお客様は、20年近く保険会社の顧客リストに載り続け、セールスの攻勢を受けることのデメリットも、想像されてはと思う次第です。

　現状、貯蓄性が高いとされている学資保険でも17～18年間の利回りは1％前後です。中途解約では元本割れするリスクもあるので、執着するほどの商品ではありません。

　私は、出産をきっかけにやるべきことは、相対的に有利な学資保険選びではなく、必要最低限の保険活用について再考することだと考えています。

 

私的には、
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　また、離婚問題を多く扱う弁護士の松江仁美さんは、以下のように解説する。

「離婚に関する法律は本来、"夫婦間の社会的不公平さ"をなくすためのものです。女性の社会進出がめざましい世の中ですが、まだまだ収入的には妻より夫が優位なことが多い。例えば総務省が調査した2011年の非正規社員の女性の割合は54.7%と半分を超えている。結果的に、社会的弱者となる妻側に有利に働くというわけです」

 

社会がいくら変わったといっても、

まだまだ母一人での子育ては大変なことばかり。

まわりの協力と、しっかりした法律が必要不可欠だと思う。

審査が不必要な法人 ETCカードのメリットとは

J.D. パワー アジア・パシフィック（以下、J.D. パワー）は、2012年生命保険契約満足度調査（募集編）の結果を発表した。

　生命保険の営業チャネルは、保険会社の直販営業（保険会社の営業担当者）が主体であるが、今年調査結果から代理店利用者の割合が拡大していることが確認された。2011年の生命保険新契約に占める代理店利用者は29％で、前年から11ポイントと急増した。特に医療給付タイプにおける代理店利用者は38％（対前年15ポイント増）と、最も割合の大きい保険会社の営業担当者（42％）と僅差となった。

　代理店利用者は他社商品から"切り替えた"割合が高く、生活保障タイプでは32％、医療給付では36％を占める。また、代理店利用者はチャネル選択理由として、"中立的な立場で顧客に合わせた提案が受けられること"を最も重視しており、営業担当者に中立的な立場で相談に乗ってもらいつつ、自分に合った商品を比較・選択するスタイルを好む顧客が今後も増加することが推察される。

　昨年3月に発生した東日本大震災がきっかけで今回保険契約したと回答した割合は、生活保障・資産形成で5％、医療給付で6％であった。性年代別では、男性20代の回答割合は約2割と突出して多くなっており（生活保障・医療給付タイプ）、若年男性にとって震災が保険契約を考えるきっかけとなったといえる。

　契約前の情報収集については、業界全体では保険会社の営業担当者から情報収集した割合が突出して高いのに対し、20代はその他の情報源（WEB比較サイトや友人・知人等）からの情報を入手した割合が高く、保険会社の営業担当者のみに偏っていない。年代の若い顧客は複数のソースから情報収集し、結果、実際の契約に至っている様子がみてとれる。

　主契約以外にオプションとして任意でつけられる保障である"特約"の付帯率を比較すると、東日本大震災が保険契約のきっかけだった人の特約付帯率は約8割と、平均を約10ポイント上回る。追加した特約の内訳をみると、生活保障タイプでは、"死亡時保障"や"収入保障"を、医療給付タイプでは"入院・医療特約"や"収入保障"を付加した割合が平均を上回っており、大震災をきっかけに保険契約した人は収入保障を厚くしてリスクに備えようとしたと推察される。

　同調査では、東日本大震災と生命保険に対する考え方の変化についても聴取しているが、20代男性は"震災が影響して生命保険に対する考え方に変化があった"と回答した割合が2割を占め、平均の2倍に上る。"不測の事態に対しての備えが必要であることを考えるようになった"、"地震が発生後に残された妻や子どものための保障内容を考えるようになった"、といったコメントが寄せられており、未曾有の大災害が若年男性の生命保険への関心を喚起した実態が明らかとなった。

　生活保障タイプの顧客満足度ランキングでは、対象となった18社中、プルデンシャル生命が687ポイントで2年連続第1位となった。医療給付タイプの顧客満足度ランキングでは、対象となった12社中、三井住友海上あいおい生命が674ポイントで第1位となった。資産形成タイプの顧客満足度ランキングでは、対象となった7社中、ソニー生命が685ポイントで第1位となった。各商品タイプ首位のブランドは共通して「顧客対応」、「支払保険料」、「商品提供」ファクターでトップ評価を獲得している。

　同調査は、直近1年以内に生命保険を新規契約・更新手続きを行った顧客を対象に、契約プロセスにおける保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べたものである。調査2回目となる今年は、2011年12月にインターネット調査を実施し、9868人から回答を得た。

　なお、同調査では、生命保険商品の主契約のタイプを顧客認識・顧客ニーズの視点から分類し、それぞれにおける満足度を測定している。各部門の詳細は次のとおり。（1）生活保障タイプ：＜対象保険＞死亡保険、収入保障保険、介護保険等（2）医療給付タイプ：＜対象保険＞がん保険、医療保険等（3）資産形成タイプ：＜対象保険＞個人年金保険、養老保険、変額保険、学資・こども保険等。

　保険契約の総合満足度を構成しているファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に「顧客対応」（35％）、「手続・書類」（28％）、「支払保険料」（20％）、「商品提供」（18％）と続く（カッコ内は影響度）。生命保険会社に対する総合満足度スコアは各ファクターにおける詳細項目に対するユーザーの評価を基に1000点満点で算出している。なお、ネット系生命保険や共済についても参考データとして聴取している。

 

両親・祖父母・兄弟と一家七人を失った高校生のインタビューを見た。

高校生の彼女は、最近生きてて申し訳ないと思う気持ちもあるようだった。

涙が止まらなかった。

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